ランサーズとクラウドワークスで営業先を探す方法

公開: 2026-10-18 / 更新: 2026-10-18 ・ 読了 約5分

ランサーズとクラウドワークスは営業先リストに使えるか

結論として、ランサーズやクラウドワークスは「発注者情報を一括で抜き出して営業リストにする」用途には向きません。どちらもクラウドソーシング事業者向けのプラットフォームであり、企業の問い合わせフォームや公式サイトの情報を探す手段としては、別の方法と組み合わせる必要があります。

そもそも何のサービスか

ランサーズとクラウドワークスは、仕事を依頼したい発注者と、仕事を受けたいフリーランス・副業人材をマッチングするクラウドソーシングサービスです。発注者側は「デザインを依頼したい」「ライティングを依頼したい」といった案件を掲載し、受注者側が応募する仕組みになっています。

フォーム営業やメール営業をしたい担当者から見ると、「発注者=何かを外注したい企業」という点に注目し、営業先リストの候補として使えないかと考えるのは自然な発想です。ただし、両サービスとも発注者の連絡先(メールアドレスや問い合わせフォームのURL)を一覧で公開しているわけではなく、案件ページに企業名や連絡先が明記されていないケースも多くあります。

営業リストとして使う際の限界

主な限界は次の3点です。

• 案件ページに企業名が書かれていない、または個人名義の発注者も多い
• 連絡先はプラットフォーム内のメッセージ機能経由が基本で、外部メールアドレスが分からない
• 利用規約で、プラットフォーム外への営業・勧誘行為を禁止している場合がある

実際に案件一覧を眺めて「この会社は外注ニーズがありそうだ」と当たりをつけ、社名で検索して公式サイトの問い合わせフォームを探す、という2段階の作業になるケースが多く見られます。この手順自体は否定されるものではありませんが、1件ずつ社名を検索して公式サイトを特定する作業は、件数が増えるほど時間がかかります。1日に50件リストアップしようとすると、検索と確認だけで数時間かかることも珍しくありません。

利用規約・禁止事項の確認が必須

クラウドソーシングサービスでは、サービス外への勧誘や営業行為を禁止事項として定めていることがあります。案件ページや発注者のメッセージ機能を使って自社サービスを売り込む行為は、規約違反とみなされアカウント停止につながる可能性があります。ランサーズ、クラウドワークスいずれも利用規約は公式サイトに掲載されているため、営業目的で情報を参照する前に必ず確認することをおすすめします。

営業先リストを作るなら他にどんな方法があるか

クラウドソーシングサイトの案件情報は「企業の外注ニーズを知るヒント」としては有用ですが、効率的な送り先リスト作りという観点では、次のような方法と組み合わせるのが現実的です。

業種・地域で検索して公式サイトを集める方法

「業種名 地域名」で検索し、ヒットした企業の公式サイトを1件ずつ確認してリスト化する方法です。地道ですが、問い合わせフォームの有無や「営業お断り」の記載まで同時に確認できる利点があります。1時間あたりに集められる件数は、業種や検索条件によって幅がありますが、慣れた担当者でもおおよそ20〜40件程度というケースが多いようです。

業界団体・組合の会員名簿を使う方法

業界によっては、業界団体や協同組合が会員企業の一覧を公式サイトで公開していることがあります。対象業種が絞られている分、的外れな送付先が減りやすい一方、団体によっては名簿が非公開の場合もあるため、まず該当業界の団体サイトを探すところから始める必要があります。

展示会・イベントの出展社一覧を使う方法

展示会の公式サイトには出展社一覧が掲載されていることが多く、特定の業種・商材に関心のある企業をまとめて把握できます。出展時期から半年〜1年程度は事業の方向性が大きく変わらないと想定できるため、比較的鮮度の高いリストになりやすいという特徴があります。

リスト作成からフォーム送信までの流れ

リストができたあとの実務手順を整理します。

1. フォームの有無と「営業お断り」表記を確認する

企業の公式サイトを開き、問い合わせフォームが設置されているかを確認します。この際、「営業のご連絡はご遠慮ください」といった記載がないかも必ずチェックします。こうした表記がある企業には送らないことが、業界全体の信頼を保つうえでも欠かせません。

2. 1社ごとに文面をカスタマイズする

同じ文面を一斉送信するのではなく、相手の事業内容に触れた一文を加えるだけでも、読み手に「使い回しではない」という印象を与えやすくなります。例えば「貴社の〇〇事業において、問い合わせフォームからの新規開拓を支援できないか」といった具体性を1文入れるイメージです。

3. 送信後の管理と配信停止対応

送信した企業名、送信日、返信の有無を一覧で管理しておくと、重複送信や抜け漏れを防げます。配信停止の連絡を受けた場合は速やかに対象リストから除外し、以後の送信を止める運用を徹底する必要があります。

法律面で確認しておきたいこと

フォーム営業やメール営業に関連する法律としては、特定電子メール法などが挙げられます。送信方法や表示義務の詳細は法改正によって変わる可能性があるため、断定的な判断はせず、総務省や消費者庁の公式案内で最新情報を確認することをおすすめします。また、クラウドソーシングサービスの規約に関する疑問は、各サービスの公式な利用規約・ヘルプページで確認するのが確実です。

事業者向けの営業活動全般については、中小企業庁が公開している情報も参考になります。

まとめ

ランサーズやクラウドワークスは、発注者情報を直接的な営業リストとして一括取得する用途には向いていません。案件情報から「外注ニーズのある企業」を推測し、社名検索で公式サイトを特定する手順は可能ですが、件数が増えるほど時間がかかります。業界団体の名簿や展示会の出展社一覧など、他の情報源と組み合わせてリストの質と効率を両立させる方法を検討するとよいでしょう。どの方法を使う場合も、「営業お断り」の表記を尊重し、配信停止の求めにはすぐ応じる姿勢を前提にすることが、長期的に見て信頼を損なわない営業活動につながります。

よくある質問

Q. ランサーズやクラウドワークスの発注者に直接営業しても問題ないですか

A. 各サービスの利用規約でプラットフォーム外への勧誘行為を禁止している場合があるため、営業前に必ず利用規約を確認する必要があります。規約の解釈に迷う場合は各サービスの公式ヘルプを確認してください。

Q. クラウドソーシングの案件情報から企業名が分からない場合はどうすればよいですか

A. 案件ページに企業名の記載がないケースも多く、その場合は無理に特定しようとせず、業界団体の名簿や展示会の出展社一覧など別の情報源を使うほうが効率的です。

Q. フォーム営業の送信先リストはどれくらいの時間で作れますか

A. 業種や検索条件によって幅がありますが、社名検索と公式サイト確認を手作業で行う場合、1時間あたりおおよそ20〜40件程度というケースが多いようです。件数は条件次第で変動します。